ギリシャの金融危機をめぐって欧州連合（＝ＥＵ）が合意した救済策について、ギリシャ・パパンドレウ首相は先月３１日、この受け入れを問う国民投票を行いたいとする考えを表明した。

　ＥＵは先日、銀行に対し、ギリシャの債務を５０％棒引きするよう求めるなどの支援策で合意した。パパンドレウ首相は先月３１日、これを受け入れるかどうか、数週間以内に国民投票を実施したい考えを示した。ロイター通信が伝えたものだが、ギリシャでは財政緊縮への反発が根強く、ＥＵの救済策を受け入れれば、国民はさらなる負担を強いられることになる。

　ヨーロッパのメディアは、最新の世論調査で、国民の６０％が救済策に反対、もしくは否定的な考えだと伝えていて、実際に国民投票が行われれば、ようやく合意に至った救済策が無に帰すおそれも出てきそうだ。