ＥＵ（＝欧州連合）がまとめたギリシャの救済策を受け入れるかどうかをギリシャ政府が国民投票で決める方針を示したことについて、フランスやドイツなどの首脳は日本時間３日午前４時半から、ギリシャ・パパンドレウ首相と緊急協議し、説得する予定。

　ただ、パパンドレウ首相は７時間にわたる閣議の末、国民投票を行う方針を固めたとされ、説得には応じないとの悲観的な見方も出ている。

　説得が不調に終わった場合、イギリス・ロンドンの株式市場関係者は「前日の爆弾発言ほどのインパクトはないにせよ、さらに失望感が広がり、株価が下がるおそれがある」と指摘している。

　仮に説得に応じた場合でも、今度は４日に予定されているギリシャ議会での信任投票でパパンドレウ政権が不信任となるおそれが高まる。パパンドレウ首相の報道官はＮＮＮの取材に「不信任なら解散・総選挙だ」と話し、政治空白による混乱が起きかねない状況となっていて、世界中が協議の行方を見守っている。