アメリカ議会は２３日、年内で期限が切れる給与税の減税を暫定的に２か月延長することで合意した。

　年末で期限切れとなる給与税減税の延長をめぐっては、ねじれ議会の下で与党・民主党と野党・共和党が激しく対立し、こう着状態になっていた。しかし結局、クリスマス休暇直前に、暫定的な「２か月の延長」で決着した。年明けから一世帯あたり年平均で７万８０００円の増税という最悪の事態は避けられたが、来年２月にこの問題が再燃することは確実だ。

　そして、オバマ大統領はこの後、１週間遅れて休暇先のハワイに向けて出発した。旅立つ前には、取材に来ていた記者団全員と握手を交わした。つかの間の休暇の後、年明けからは１１月の大統領選挙をにらんだ与野党の対立に頭を悩ませることになりそうだ。