アメリカ・オバマ大統領は２３日、シリアやイランの政府が反体制派の弾圧に利用しているインターネットの監視などに技術支援している企業や人物に制裁を発動すると発表した。

　オバマ大統領が署名した大統領令では、イランやシリアでのインターネットの監視や携帯電話の盗聴、電波の傍受による市民の動向確認などの人権侵害を指揮したり、関連技術を売買したりした企業や人物の資産を凍結するなどとしている。

　エジプトやリビアなどの「アラブの春」でも重要な役割を果たした情報技術を、逆に反体制派への弾圧に利用しているシリアとイランに対して圧力を強めた形。