アメリカと中国が外交戦略や経済などの問題を幅広く話し合う米中戦略経済対話が日本時間１２日午前、アメリカ・ワシントンで終了した。焦点のサイバーセキュリティー問題では、両者の主張は平行線となった。

　アメリカは、国が支援するサイバー攻撃により企業の持つ情報が脅かされているとして、中国に対応を求めた。一方の中国は、自らも被害者であるという主張を譲らなかった。

　アメリカ・バーンズ国務副長官「我々は、企業秘密や知的所有権、機密情報へのサイバー攻撃は容認できないと強調した」

　中国・楊潔チ国務委員「中国側もサイバー攻撃の被害者であると伝えた。中国側は、国連がサイバー安全国際規則を作って、それによって各国のサイバーセキュリティーを維持していくべきだと指摘した」

　またこの戦略対話とは別に、オバマ大統領は楊国務委員らと会談し、中国に対し「近隣諸国との領海問題を、脅しや威圧することなく平和的に取り組む」ことを求めた。沖縄の尖閣諸島に対する中国の態度などを念頭においたものとみられる。

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