６年後の東京オリンピックを見据え、警視庁は５日、民間の事業者などと合同で電気や鉄道など重要な社会インフラを狙ったサイバー攻撃に対応する訓練を行った。

　訓練は、警視庁のサイバー攻撃特別捜査隊員と電力やガス、金融や鉄道などのインフラ事業者のＩＴ担当者らが参加して行われた。インフラを制御するシステムを保守管理をしようとＵＳＢメモリーを差し込み、プログラムを読み込んだところウイルスに感染し、システムが制御不能に陥ったという想定で、被害状況を確かめたり証拠保全の方法などを確認したりした。

　６年後の東京オリンピックでは、重要インフラを標的とするサイバー攻撃も懸念され、警視庁は今後も、民間と連携をして対策の強化を進める方針。