中国共産党の重要な会議「三中全会」で採択された決定の全文が１５日に公表され、人権侵害の象徴とされてきた労働矯正制度の廃止などが決まった。

　労働矯正制度は、裁判をすることなく警察当局の判断で市民に労働を強いるもので、当局の意向に沿わない市民を罰するためにも使われ、人権侵害の象徴として批判されてきた。三中全会では、労働矯正制度の廃止が決まったが、一方で、これにかわる法律を整備する方針も示された。

　また、進む高齢化を背景に一人っ子政策の緩和も決まり、夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合には２人目の出産が可能になった。さらに、立ち退きをめぐる問題への対応として、補償の仕組みを整備するなど、貧富の格差を是正するための方針も示された。