ウクライナ東部でのマレーシア機の墜落をめぐり、イギリスやドイツ、フランスの首脳が２０日、相次いで電話会談し、ロシアに追加制裁を課す準備を始めることで一致した。

　イギリス政府によると、３人の首脳は、「親ロシア派を説得する上でプーチン大統領が重要な役割を担っている」との認識を確認した。その上で、ロシアが親ロシア派に対し影響力を行使しなければ、２２日のＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の外相会議でロシアへの追加制裁を検討することで一致した。また、キャメロン首相はプーチン大統領とも電話会談し、「親ロシア派による撃墜ではないと言うのならば、証拠を示す必要がある」と伝えたという。

　また、アメリカのケリー国務長官は２０日、アメリカのＮＢＣテレビのインタビューで、今回の墜落について、「我々にはロシアが親ロシア派にミサイルを供給したという状況証拠がある」と述べ、改めて親ロシア派による撃墜との見方を示した。