アメリカ政府は、イラク北部でイスラム過激派の攻勢によって孤立していた少数派住民を救出するため地上部隊の投入を検討したが、住民の避難が進んでいることから作戦を行う可能性は低くなったと発表した。

　アメリカは、山間部で孤立している少数派住民を救出するため、軍事顧問団１２９人をイラク北部に派遣し、現地調査を行った。その結果、数万人が取り残されているという当初の想定より少ないことがわかったという。空中からの食糧支援やイスラム過激派への空爆で、毎日数千人の住民が避難できたためだとしている。

　こうした状況を受け、国防総省は「救出作戦を必要とする可能性ははるかに低いと判断した」と発表し、地上部隊を投入する可能性は低くなった。