国連が中東のイエメンについて１週間の停戦が実施されると発表したことを受けて、１０日、国連の安全保障理事会は「一刻も早く食糧支援を行うべき」との報道声明を出した。

　イエメンでは、ハディ大統領側とイスラム教シーア派系の武装勢力「フーシ派」との間で戦闘が続き、大統領を支持するサウジアラビアなどがフーシ派への空爆を行っている。国連によると、戦闘が激しくなった今年３月からこれまでに約３０００人が死亡し、１３００万人に上る一般市民が深刻な食糧不足に直面している。

　こうした中、国連は９日、双方から人道支援目的で１週間の停戦の合意を取り付けたことを発表した。これを受けて安全保障理事会は１０日、報道声明を発表し、双方に停戦を守るよう強く求めるとともに、「一刻も早く食糧支援や医療支援を行うべき」と指摘した。国連はこれまでも停戦を模索してきたが、実現していなかった。