国連の安全保障理事会は日本時間２５日未明、首脳レベルの会合を開き、イスラム過激派組織「イスラム国」などに、外国人が戦闘員として加わるのを防ぐための決議を採択した。

　首脳級会合は、「イスラム国」の壊滅を目指すアメリカが呼びかけて開かれたもの。オバマ大統領は、８０以上の国から１万５０００人以上の外国人がシリアに入国し、テロ組織に加わっていると強い危機感を示した。

　オバマ大統領「外国人戦闘員の脅威が増している今こそ、国際社会は団結しなければならない」

　会合には、アメリカなどによるシリアでの空爆を認めない立場のロシアも出席したが、外国人戦闘員の参加防止策の強化を各国に求める決議案の内容には異論を唱えず、全会一致で採択された。

　採択を受けたアメリカは、「イスラム国」などに外国人戦闘員を送り込んだり、資金の支援などをしている１１人と１つの団体を特別国際指名手配した。