産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）で起訴された問題で、韓国の１００社以上のメディアが所属する労働組合が、起訴撤回を求める声明を出した。

　声明では、起訴は政治的な権力が影響したとみられると指摘し、大統領府は言論と表現の自由に対する脅迫を直ちにやめるべきと訴えている。

　起訴をめぐっては海外メディアから批判が集まっていたが、今回、韓国のメディア関連の団体からも非難の声が上がったかたちだ。