アメリカのオバマ大統領は映画会社へのサイバー攻撃をめぐり、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定することも含めた見直しを進める考えを示した。

　オバマ大統領は２１日、ＣＮＮテレビのインタビューで、金正恩第１書記の暗殺を題材とする映画を製作したソニーの子会社へのサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと断定したことをうけ、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも含めた見直しを進める考えを示した。

　アメリカは２００８年に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したが、アメリカ議会などからは再指定を求める声が上がっている。

　一方、北朝鮮の国防委員会は「サイバー戦を含む全ての戦争でアメリカと対決する準備を整えている」と述べ、アメリカとの対決姿勢を強調した。

　また、アメリカが北朝鮮の関与を示すとして提示した証拠については、「でたらめを土台にしたねつ造だ」と主張し、改めてサイバー攻撃への関与を否定した。