ヨーロッパ債務危機の引き金となったギリシャで２５日、総選挙の投票が始まった。選挙では、ギリシャがＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などから支援を受ける条件となっている、緊縮財政を続けるかどうかが最大の争点。

　選挙は全国で３００の議席を巡って争われるもので、緊縮財政を行ってきた与党・新民主主義党と、これに反対して雇用や賃金の回復を訴える野党・急進左派連合が真っ向から対立する構図になっている。最新の複数の世論調査では、急進左派連合が支持を伸ばし、サマラス首相率いる新民主主義党を６ポイント前後上回っている（２３日、ＧＰＯ調べの支持率は、急進左派連合３３．４％、新民主主義党２６．７％）。

　投票は日本時間２６日未明に締め切られ、朝にも大勢が判明する見込み。緊縮策に反対する政権が発足すれば、「身を切る改革」を求めてきたＥＵとの関係が悪化し、債務危機が再燃するとの恐れが高まっている。