アメリカや日本などＧ７（＝主要７か国）の首脳は１３日、共同声明を発表し、ウクライナ東部で停戦合意後も親ロシア派による攻撃が続いていることに懸念を示した。

　その上で、１５日からの停戦にむけて「停戦の合意を妨害するような行動を慎むべきである」と警告した。また、合意が守られない場合には、「さらなる代償を課す準備ができている」としてロシアをけん制した。