アメリカのオバマ大統領は１３日、アメリカの「安全保障上の問題」に位置づけているサイバーセキュリティーについて、官民共同の会議を主催し、国を挙げて取り組む重要性を訴えた。

　オバマ大統領は、北朝鮮が関与したソニー子会社へのサイバー攻撃はアメリカ経済への脅威になったと述べ、新設する「サイバー脅威情報統合センター」を中心に政府の対応を強める決意を示した。さらに、政府と民間企業がサイバー空間の脅威に関する情報共有を進めるための大統領令にも署名した。

　オバマ大統領「アメリカをサイバー攻撃から守る唯一の方法は、官民が協力し、適切に情報を共有することだ」

　ただ民間企業側は、顧客情報なども政府と共有する可能性に懸念も示しており、プライバシー保護との両立が課題となる。