来年４月から中学生などが使用する教科書の検定作業が終わり、６日、結果が公表された。

　社会科の地理、歴史、公民では、初めてすべての教科書会社が島根・竹島、沖縄・尖閣諸島について取り上げ、７割以上の教科書で竹島・尖閣は「日本固有の領土」などと記述している。また、竹島については「韓国が占拠している」などと、政府見解が反映された形となっている。

　竹島の記述をめぐり、韓国の外務省報道官は、「歪曲された歴史観と領土観を若い世代に植え付けるのは過去の過ちを繰り返すことだ」と非難する声明を発表。この後、外務省の趙太庸第１次官が別所浩郎駐韓大使を呼び出し、抗議した。

　また、中国国営の新華社通信は「一部の教科書で歴史認識問題の記述で後退した」と報じている。