混乱が続く中東のイエメンをめぐり、国連の安全保障理事会は１４日、反体制派の武装勢力に対して武器の輸出を禁ずる決議を採択した。

　イエメンでは、国内の権力闘争をきっかけに、イスラム教シーア派系の武装勢力が勢いを増し、首都を追われたハディ大統領側が拠点とする南部にも攻撃を加えている。これに対し、ハディ氏を支援する隣国サウジアラビアなどが空爆を行うなど、混乱が拡大している。

　こうした事態を受けて国連安保理は１４日、武装勢力に対し、暴力の停止と制圧した地域からの撤退を求める決議を採択した。さらに加盟国に対し、武器を輸出しないよう求めている。しかしロシアは、決議内容が一方的だとして採決を棄権した。

　国連によると、先月１９日以降、イエメンでの戦闘による死者の数は６００人以上に上っているという。