アメリカの連邦議会で１６日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉妥結に不可欠とされるオバマ大統領に交渉の権限を一任する法案が提出された。

　これは、いわゆるＴＰＡ法案とよばれるもので、成立すればオバマ大統領が各国と合意したＴＰＰの通商交渉の内容について、議会は修正を求めることができなくなる。日本などＴＰＰ交渉参加国の多くは、ＴＰＡが交渉を前進させるための前提条件との立場で、この法案が成立するかどうかが交渉妥結にむけた試金石として注視されている。

　これを受けて、甘利経済再生担当相は「速やかに可決されることが期待される」と述べた。ＴＰＰをめぐっては、現在、東京で日米の事務レベル協議が続けられており、甘利経済再生担当相はその進展をみて日米の閣僚級協議を行うか、１７日に判断する方針。