アメリカ議会下院が、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の妥結に必要なＴＰＡ法案を再び採決にかける期限を来月３０日へ大幅に延期したことを受けて、甘利経済財政担当相は１７日、「新たな国際ルールの構築にアメリカが鍵を握っているという緊張感と責任感をもって、早期の可決を期待している」と述べた。

　また、今後のＴＰＰ交渉に与える影響について、甘利経済財政担当相は「悲観的になりすぎる必要はない」としつつ、「アメリカの国内事情で頓挫してしまうほどアメリカは無責任な国でないと信じています」と述べた。ＴＰＰ交渉が暗礁に乗り上げることがないよう、議会などに注文をつけた形。