安倍首相が２６日から訪米し、連邦議会で演説を行うのを前に、アメリカの下院議員ら２５人が日本政府へ過去の植民地支配と侵略に「反省」と「おわび」を表明した村山首相談話などを踏襲するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

　書簡は２３日、下院議員２５人の連名で佐々江駐米大使に宛てて送られた。書簡では、安倍首相に対し、「歴史を直視するという村山元首相や河野元官房長官の談話を正当なものと認め、公式に明言するよう強く求める」としている。また、「今回の訪問が歴史問題を解決するための和解の基礎となることを願っている」などとしている。書簡に最初に署名しているマイク・ホンダ議員は、韓国系住民と関係が深いことで知られている。

　一方、同じ日にアメリカ・ワシントンの連邦議会内で韓国系の団体が会見を開いた。いわゆる従軍慰安婦だったという女性も参加し、「安倍首相は真実を否定し、嘘をついている」と主張。「正式な謝罪をしてほしい」と述べた。