安倍首相が戦後７０年の首相談話に「おわび」などの表現を用いることに否定的な考えを示したことについて、アメリカ国務省は２１日、「関係国の和解を進めるやり方で対応することが重要だ」という考えを改めて示した。

　国務省のハーフ報道官代行は、安倍首相の見解について直接的な評価は避けながらも、次のように述べた。

　ハーフ報道官代行「歴史問題については、全ての関係国の傷を癒やし、和解促進が重要だと強調し続けてきた」

　安倍首相は２６日からアメリカを訪れ、議会で演説も行うことになっていて、その内容をめぐってはアメリカ国内でも注目が高まっている。

　一方、韓国の柳興洙駐日大使は２２日、東京都内で講演し、戦後７０年談話に「過去の植民地支配への反省」を盛り込むよう求めた。

　柳大使「核心は『侵略』『植民地支配』『反省』という３つのキーワードが（安倍首相の）談話に入るのか入らないのかだ」

　柳大使は「中国・韓国などの国民は、日本政府の歴史認識に疑いを持っている。この３つのキーワードを使えば、周辺国と国民に評価される」と述べ、安倍首相をけん制した。