ウクライナ情勢は、平和的解決がますます遠のいています。ロシアが、ウクライナ東部の地域の独立を一方的に承認して軍を送るとしたことを受け、欧米各国は経済制裁の措置を相次ぎ発表し、予定していたアメリカとロシアの外相会談も中止になりました。

バイデン大統領「これはウクライナ侵攻の始まりだ。目に余る国際法違反で国際社会の断固とした対応が求められる」

バイデン政権は、対ロシア制裁の第一弾として、ロシアの金融機関や政府が発行する国債などを対象にした制裁を発表しました。ロシア政府を西側諸国の資金調達から切り離す、としています。

またEU（＝ヨーロッパ連合）やイギリスが、ロシア議会の議員の資産を凍結するなどの制裁を発表し、ロシアと経済的な結びつきが強いドイツもロシアからの天然ガスを運ぶパイプラインの稼働に向けた手続きを停止すると発表しました。

一方、アメリカの国務長官は、今週予定していたロシアの外相との会談を中止すると表明しました。「侵攻は始まっていて、このタイミングでの会談は意味がない」としています。

バイデン大統領とプーチン大統領による首脳会談も実現が不透明な状況になりました。