ロシアのプーチン大統領がウクライナの一部地域への軍の派遣を指示したことを受け、アメリカのバイデン政権は22日、「侵攻の始まりだ」として、ロシアへの制裁措置を発表しました。イギリスやドイツなど、ヨーロッパ各国でも制裁の動きが広がっています。

バイデン大統領「これはウクライナ侵攻の始まりだ」「国際法の明白な違反で、国際社会の断固とした対応が求められる」

バイデン政権は対ロシア制裁の第1弾として、ロシアの大手金融機関や政府が発行する国債などを対象とした金融・経済制裁を発表しました。バイデン大統領は、「ロシア政府を西側諸国の資金調達から切り離す」と強調しています。

さらに、プーチン大統領に近いとするロシア政府高官や企業の幹部とその家族も制裁対象に指定しました。アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引などが禁止されます。

バイデン大統領は、「侵攻を続ければ、追加制裁などさらに厳しい代償を払うことになる」と強く警告しています。

こうした中、EU（＝ヨーロッパ連合）は金融制裁などに加え、独立承認に賛成したロシア議会の議員約350人の資産凍結やEU加盟国への渡航禁止などを科すことを決めました。

イギリスは22日、イギリス国内にあるロシアの銀行の資産を凍結すると発表した上で、状況が悪化すれば追加の制裁を加える準備もあると警告しています。

また、ドイツはロシアの天然ガスをヨーロッパに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業の停止を発表するなど、制裁の動きが欧米各国に広がっています。