安倍首相が戦後７０年談話の作成にあたり参考にする意見を議論してきた有識者会議は６日、戦前の日本の行為を「侵略」や「植民地支配」と指摘した報告書を安倍首相に提出した。韓国政府はこの報告書の内容に反発している。

　報告書は、いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けたアジア女性基金の設置などの日本側の努力に対し、「韓国側は一定の評価をしたにもかかわらず、ゴールポストを動かした」と言及し、韓国政府が後になって立場を変えたと指摘している。

　こうした記述に対し、韓国外務省の当局者は「関係改善に取り組む韓国政府の努力に逆行する」と批判した上で、「一方的な主張であり日韓の和解に役立たない」と述べている。

　一方、中国政府は報告書に対しての公式なコメントは出していない。国営・新華社通信は、「謝罪の言及を避けた」との見出しで、報告書の内容について伝え、「『侵略』と『植民地支配』は書かれているが、『謝罪』すべきかどうかについては言及していない」と指摘している。