アメリカの８月の雇用統計が４日に発表され、失業率は改善した一方で、就業者数の伸びは鈍った。

　アメリカ労働省が発表した８月の失業率は前月比０．２ポイント改善し、５．１％となり、リーマンショック前の２００８年３月と同じ低い水準となった。一方、景気の動向を反映する「農業部門以外の就業者数」は前月比１７万３０００人の増加にとどまり、２０万人程度としていた市場予想を下回った。

　雇用統計は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）が今月、利上げに踏み切るかどうかを判断する指標として注目されていた。市場関係者は「雇用の回復を裏付ける内容で、賃金も上昇していることから、利上げする可能性は高まった」と話している。これを受けて、ニューヨーク株式市場では４日午前、利上げ観測などから売りが先行し、ダウ平均株価は値下がりしている。