ソニーのアメリカの子会社が北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画をめぐってサイバー攻撃を受け、社員の個人情報が流出した問題で、会社側が元社員らに損害賠償など最大で約９億６０００万円を支払うことで和解した。

　ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは去年１１月、金第１書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」の公開を控えていたところ、外部からサイバー攻撃を受けて社員の社会保障番号などが流出し、元社員が会社に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしていた。

　ロサンゼルスの連邦地裁に１９日に出された和解案によると、賠償として１人あたり日本円で最大約１２０万円を支払うほか、情報の安全対策にかかった費用や裁判費用として、最大で計約９億６０００万円を会社が社員と元社員に支払うことで合意した。

　ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃については、アメリカ政府は北朝鮮の関与と結論付けたが、北朝鮮は否定している。