フランス・パリの同時多発テロを受け、ヨーロッパ各国は連携して過激派組織「イスラム国」に対抗する動きを強めている。イギリスでは「イスラム国」に対する空爆を、現在行っているイラクだけでなくシリアにも広げるかについて、２日に議会で採決が行われる見通し。

　イギリス・キャメロン首相「『イスラム国』は国境を認めないから空爆で国境にこだわる必要はない。国益にそった正当な行動だ」

　空爆は、アメリカやフランスが要請していたもので、議会では承認される公算が強まっている。

　一方、ドイツは１日、フランスが「イスラム国」を攻撃する際に、後方支援することを閣議決定した。偵察機や空中給油機を派遣し、最大で兵士１２００人を投入する。直接空爆は行わないものの、これまで軍事行動に慎重だったドイツとしては方針を転換したかたち。