イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派の大国イランとの外交関係断絶を発表したことに同調する動きが相次いでいる。この動きに、アメリカ政府は４日、関係国の自制を求めた。

　両国の関係を巡っては、サウジ政府がシーア派指導者の死刑を執行したのを発端に、イランにあるサウジ大使館が襲撃され、サウジ政府が外交関係の断絶を発表した。

　これを受けてバーレーンやスーダンが４日、イランとの関係断絶を表明したほか、アラブ首長国連邦も外交関係の見直しを表明した。

　サウジと同じイスラム教スンニ派の諸国が同調する動きを見せていることについて、米・ホワイトハウスは４日、懸念を表明した。

　ホワイトハウス・アーネスト報道官「中東はかなり不安定な状態で、宗派対立が起こりやすくなっている」

　アーネスト報道官は全ての関係国に自制と緊張緩和を促すとともに、「対立の解消に向けできることはまだある」としている。

　また、アメリカのケリー国務長官は、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子らと電話で協議を行った。緊張緩和に取り組むよう促したものとみられる。