イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派の大国イランとの外交関係断絶を発表したことを受け、同調する動きが相次いでいる。中東の２つの大国の対立は、周辺国を巻き込む形で激化している。

　両国の関係を巡っては、サウジ政府がシーア派指導者の死刑を執行したのを発端に、イランにあるサウジ大使館が襲撃され、サウジ政府が外交関係の断絶を発表している。これを受けてバーレーンやスーダンが４日、イランとの関係断絶を表明したほか、アラブ首長国連邦も外交関係の見直しを表明した。

　また、米・ニューヨークの国連本部で４日、サウジの国連大使が会見し、国連で多くの国から支持を得ているとした上で、安全保障理事会に対してサウジ大使館の安全を確保するようイランに勧告することを求めた。

　一方、サウジとイランの対立が周辺諸国に広まっていることについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、「中東は不安定な状態になっている」と懸念を表明し、全ての関係国に自制と緊張緩和を促した。ケリー国務長官はイランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子らと電話で協議を行った。緊張緩和に取り組むよう促したものとみられる。