アメリカ司法省は２８日、テロ事件の容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック機能をアップルの協力なしで解除することに成功したと発表した。

　これは去年１２月、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件をめぐりＦＢＩ（＝連邦捜査局）がアップルに対し容疑者のｉＰｈｏｎｅのロック解除に協力するよう求めていたもの。司法省はどのようにして解除したのか明らかにしていないが、「第三者の協力を得て成功した」としている。

　これについてロイター通信などは、愛知県にある電子部品関連企業の傘下でロック解除の技術を持つイスラエルの企業が協力したと報じている。

　愛知県の企業は「ノーコメント」としながらも、解除ソフトは日本の警察にも導入されていると話している。

　一方、アップルは声明を出し「ＦＢＩの要求はあってはならないことでプライバシーはアメリカ国民、そして世界の人の当然の権利だ」とコメントしている。