世界各国のジャーナリストで作る「ＩＣＩＪ」は３日、独自の調査で政治家など１４０人以上が脱税目的などで資金を隠す温床とされる「タックスヘイブン」を使って、巨額の金融取引を行っていたと発表し、波紋が広がっている。

　調査はパナマの法律事務所から流出した文書をもとに行われた。調査では、ロシアのプーチン大統領の側近らがタックスヘイブンを通して少なくとも２０００億円に及ぶ取引を行っていたとしている。また、中国の習近平国家主席の親族のほか、ウクライナの大統領など現職や元国家指導者１２人を含む１４０人以上の名前があがっている。

　発表に対しロシアの大統領報道官は４日、「具体性がなく、プーチン大統領を標的にしてロシアの政情不安を狙っている」と非難した。また、ロイター通信によると、フランス、アメリカなどの当局も捜査に乗り出すなど、影響が広がっている。