世界各国のジャーナリストでつくる「ＩＣＩＪ」は３日、独自の調査で、政治家１４０人以上などが脱税目的などで資金を隠す温床とされる「タックスヘイブン」を使って巨額の金融取引を行っていたと発表、波紋が広がっている。

　調査はパナマの法律事務所から流出した文書をもとに行われた。この文書にはアイスランドの首相、サウジアラビア国王、ウクライナ大統領など現職や元国家指導者１２人を含む１４０人以上の政治家がタックスヘイブンを通して金融取引を行っていた証拠があるという。

　またロシアのプーチン大統領の側近や友人、中国・習近平国家主席の親族などの名前もあがっている。さらに、サッカー・バルセロナに所属するリオネル・メッシ選手もタックスヘイブンを利用していたとしている。

　こうした発表に対しロシアの大統領報道官は４日、「プーチン大統領を標的にして政情不安を狙っている」と非難、中国外務省はコメントを避けた。

　税金がゼロか極めて低いタックスヘイブンをめぐる取引は、大半が合法だが、税金逃れやマネーロンダリング（＝資金洗浄）につながるとの指摘もあり、ロイター通信によるとフランス、アメリカなどの当局が捜査に乗り出すなど、影響が広がっている。