世界各国のジャーナリストでつくる「ＩＣＩＪ」は３日、独自の調査で、政治家や著名なサッカー選手など１４０人以上が脱税目的などで資金を隠す温床とされる「タックスヘイブン（＝租税回避地）」を使って巨額の金融取引を行っていたと発表、波紋が広がっている。

　調査はパナマの法律事務所から流出した文書をもとに行われた。調査では、ロシアのプーチン大統領の側近らがタックスヘイブンを通して少なくとも２０００億円に及ぶ取引を行っていたとしている。また、中国の習近平国家主席の親族のほか、ウクライナの大統領など現職や元国家指導者１２人を含む１４０人以上の名前があがっている。

　一方、調査ではサッカー「バルセロナ」に所属するリオネル・メッシ選手もパナマにあるタックスヘイブンを利用していたとしている。

　こうした発表に対し、ロシアの大統領報道官は４日、「具体性がなく、プーチン大統領を標的にしてロシアの政情不安を狙っている」と非難した。

　また、ロイター通信によると、フランス、アメリカなどの当局も捜査に乗り出すなど、影響が広がっている。