各国の政治家らが課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘した、いわゆる「パナマ文書」の影響が広がっている。スイスの捜査当局は６日、サッカーの放映権を巡る不自然な取引があったとして、ヨーロッパサッカー連盟（ＵＥＦＡ）の本部を捜索した。

　パナマ文書では、各国の政治家らが租税回避地（＝タックスヘイブン）を通じて取引していたと指摘されている。ロイター通信などによると、スイスの捜査当局は６日、ヨーロッパサッカー連盟が試合の放映権をめぐる不適切な取引を行った疑いがあるとして連盟の本部に捜索を行ったという。

　これは、パナマ文書によって明らかになったヨーロッパチャンピオンズリーグの放映権売買に関する取引だということだが、連盟は「いかなる不正も行っていない」として捜査に協力するとしている。

　また、フランスの銀行大手「ソシエテ・ジェネラル」がパナマに課税回避のための実体のない会社を作ったとされることについて、フランスのサパン財務相が銀行トップからの説明を求めたという。