いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らが課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたことが明らかになった問題で、イギリスメディアは、この中に北朝鮮の核兵器開発への関与が疑われている企業も含まれていたと伝えた。

　イギリスのガーディアン紙は、各国の指導者らが利用した「タックスヘイブン」の企業リストに、核兵器やミサイル開発に関わった疑いで制裁を受けている北朝鮮の銀行の関連企業が含まれていたと報じた。企業は「タックスヘイブン」のイギリス領・バージン諸島にあり、武器取引業者との送金に使われたとしている。

　一方、一連の報道で親しい友人がタックスヘイブンを利用して２０億ドルの取引をしたと指摘されたロシアのプーチン大統領は７日、「汚職ではない」と疑惑を否定した。また、「友人は外国で楽器を購入していた」と説明した。プーチン大統領が「パナマ文書」の問題に言及したのはこれが初めて。