いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らが課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたことが明らかになった問題で、イギリスメディアは、この中に北朝鮮の核兵器開発への関与が疑われている企業も含まれていたと伝えた。

　イギリスのガーディアン紙は、各国の指導者らが利用した「タックスヘイブン」の企業リストに、核兵器やミサイル開発に関わった疑いで制裁を受けている北朝鮮の銀行の関連企業が含まれていたと報じた。企業は「タックスヘイブン」のイギリス領・バージン諸島にあり、武器取引業者との送金に使われたとしている。

　一方、「パナマ文書」では、中国の最高指導部の親族の名前もあがっている。すでに明らかになっている習近平国家主席の親族に加え、新たに政治局常務委員である張高麗氏と劉雲山氏の親族がバージン諸島にある会社の株主だったことなどがわかった。この問題で、中国政府は、国内のメディアやネットを規制するなど、情報の拡散に神経をとがらせているものとみられる。