課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」の利用者などを明らかにしたいわゆる「パナマ文書」について、南米・アルゼンチンの検察当局は７日、マクリ大統領に対して捜査を始めるよう裁判所に要請した。

　「パナマ文書」をめぐってはマクリ大統領が、父親がバハマなどに設立した２つの会社に重役として参加していたことが明らかになっている。地元メディアによると検察当局が７日、裁判所に対しこれらの会社と大統領の関係について捜査を始めるよう要請したという。これに対してマクリ大統領は「株主でもなく、報酬も受けていない」などと改めて自身の潔白を主張した。

　アルゼンチン・マクリ大統領「私は法に従い、真実を語っている。隠していることは何もない」

　選挙で汚職との闘いを訴えて当選したマクリ大統領の疑惑に対し、アルゼンチンの国民からは反発の声が上がっていて、ＡＰ通信によるとブエノスアイレスでは数百人が集まり、大統領の退陣を求めたという。