いわゆる「パナマ文書」が流出し各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で、スイスの捜査当局は６日、放映権を巡る不適切な取引があった疑いでヨーロッパサッカー連盟を捜索した。

　この問題はパナマの法律事務所から内部文書が流出し、各国の政治家や著名人が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたとされるもの。

　スイスの捜査当局は６日、ＵＥＦＡ（＝ヨーロッパサッカー連盟）が放映権売買に関して不適切な取引をした疑いで連盟の本部などを捜索したことを明らかにした。ＵＥＦＡ側もこれを認め捜査に協力するとの声明を発表している。

　また、前のＵＥＦＡ事務局長のインファンティノＦＩＦＡ（＝国際サッカー連盟）会長もコメントを発表し、すべての契約が適切に行われたことは提出された資料からも明白だと不正を否定している。

　ロイター通信などによると容疑はヨーロッパチャンピオンズリーグの放映権売買に関するもので、パナマ文書によって明らかになったという。

　また、フランスの銀行大手「ソシエテ・ジェネラル」がパナマに課税回避のための実体のない会社を作ったとされることについて、サパン財務相は銀行トップから説明を求めたという。