今年２月の台湾南部地震で、被害が集中して１００人以上が死亡したマンションをめぐり、地元の検察は、建設会社の元社長ら５人を業務上過失致死などの罪で起訴した。

　２月の台湾南部地震では、１６階建てのマンションが倒壊し、１１５人が死亡した。周辺の被害は少なかったことから、地元の検察は、マンションで手抜き工事が行われた可能性も視野に捜査を行い、７日に建設した会社の林明輝元社長ら５人を業務上過失致死などの罪で起訴した。

　元社長らがコストを削減する目的で、鉄筋の量を減らしたり、強度の劣るものを使用したりするなどして、マンションの耐震性を著しく低下させたとしている。

　地元メディアによると、元社長は、「工事は下請けの会社に任せていたので、すべてのことは管理できない。計算間違いが倒壊原因だ」と否認しているという。