ケニアで国外退去処分などを受けた台湾出身者らが台湾でなく、中国に引き渡された問題で中国と台湾は、合同で調査を行う方針で合意した。

　この問題は今月、ケニア当局が詐欺などの疑いで摘発し、国外退去処分とした台湾出身者４５人を台湾でなく中国に引き渡し、台湾政府が身柄の引き渡しを求めているもの。

　ケニア政府は中国と国交を結んでいる一方で、台湾とは外交関係がないため、台湾を領土の一部とする中国の主張に従い、中国に引き渡したとみられる。

　２１日、台湾の代表団が北京で、中国の公安部と協議し、当面、中国と台湾が合同で調査すること、台湾側の求めに応じて面会できるようにすることなどで合意したという。

　一方、中国中央テレビは、「中国の公安部が『４５人は中国の司法手続きで処理する』と話した」と報じているのに対し、台湾の法務部は「どちらの司法手続きで処理するかは決定しておらず、身柄の引き渡しも引き続き求めている」とするなど、主張が食い違う部分も残っている。