アメリカ政府は１日、北朝鮮が核やミサイルの開発資金を不正に送金し続けているとして、新たな規制を盛り込んだ追加制裁を実施すると発表した。

　これは国連安全保障理事会が３月、決議で各国に対し北朝鮮への金融制裁の強化を求めたことを受けた措置。アメリカ財務省は１日、北朝鮮について、「マネーロンダリング（＝資金洗浄）の重大な懸念がある」と新たに認定し、第三国の金融機関を経由した送金などを禁止する追加制裁を実施することを決めた。これにより、国際金融のネットワークから北朝鮮を孤立させ、核やミサイルの開発のための外貨調達を妨げるねらい。

　一方、国連安保理は、北朝鮮が４月と５月に新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射したことを受け、「強く非難する」との報道声明を発表した。今後状況を注意深く見守った上で、「さらなる重大な措置をとる」と強調し、北朝鮮に対し行動を自制するよう求めた。