アメリカ・オバマ政権の看板政策の１つ、移民制度改革が頓挫する。約５００万人の不法移民の強制送還を免除する政策について、最高裁での審理の結果、実行を認めないとする判断が維持された。

　オバマ大統領は２０１４年１１月、国内に約１１００万人いるとされる不法移民のうち、アメリカ生まれの子供を持つ親など、約５００万人を強制送還の対象から外すことを発表した。

　これは議会を通さない「大統領令」によるため、野党・共和党の州知事らが「大統領の権限を逸脱し憲法違反だ」として、実行の差し止めを求める裁判を起こしていた。

　連邦最高裁の８人の判事の判断は２３日、４対４で真っ二つに分かれ、実行の差し止めを命じた高等裁判所の判断が維持された。

　これを受けてオバマ大統領は、「最高裁が判断できなかったという事実は、移民制度だけでなくこの国をさらに（理想から）遠ざける」と述べている。

　オバマ大統領肝いりの政策は今回の判断により頓挫し、任期切れまで半年あまりとなった政権にとって大きな打撃となる。