アメリカ財務省は６日、北朝鮮の金正恩委員長ら１１人の政府高官と５つの団体を「北朝鮮での人権侵害に関わった」として新たに制裁対象に指定した。アメリカ人との取引などが禁止される。金委員長を制裁対象に指定したのは初めて。

　人権侵害を指定の理由にしたのも初めてで、アメリカは核・ミサイル問題に加えて北朝鮮への圧力を強める方針。