アメリカ財務省は２９日、貿易相手国の為替政策を分析した報告書を発表した。この中で、為替政策を監視する対象リストを新たに設け、日本や中国を指定した。

　この報告書は半年ごとに公表されるもので、今回初めて、意図的に通貨安を誘導する為替介入への監視を強化するため、「監視リスト」を設けた。この「監視リスト」は、対米貿易で巨額の黒字を計上していたり、為替介入を続けたりしている国や地域が対象で、具体的には日本、中国、韓国、台湾とドイツを指定した。

　日本については、過去４年間、外国為替市場に介入していないとしている。しかし、最近の円高・ドル安傾向について、日本政府の当局者が、「場合によっては必要な措置をとる」と発言したと指摘して、現在の為替レートは「秩序を保っている」と反論し、日本をけん制した。