アメリカ政府が、人権侵害を理由に北朝鮮の金正恩委員長を制裁対象に指定したことについて、中国外務省は７日、「一方的な制裁に反対する」と反発した。

　アメリカ財務省は６日、裁判なしでの処刑や強制労働など、「北朝鮮での人権侵害に関わった」として、北朝鮮の金正恩委員長を初めて制裁対象に指定した。また、人権侵害を理由に制裁を発動するのも初めて。

　これについて中国外務省は、７日の会見で、「一国が国際法に基づいて、他国に、一方的に制裁を加えることに反対する」と、反発した。その上で、「人権問題は建設的な対話を通じ、処理すべきで、公然と圧力をかけることには反対する」と述べた。

　中国は、北朝鮮の核実験などに対する国連安全保障理事会の制裁決議については、厳格に履行しているという立場を示している。