アメリカのトランプ政権は11日、日本を含む世界各国からの輸入品に対して大幅に関税を引き上げるとした対象からスマートフォンやパソコンなどを除外すると表明しました。

トランプ政権は今月、世界各国を対象に関税を大幅に引き上げ、中国に対しては145パーセントの関税を打ち出しました。ただ、アップルなどアメリカのハイテク企業も中国に多くの生産拠点を抱えていて、スマートフォンやパソコンなどの価格高騰が懸念されていました。

こうした中、トランプ政権は11日、関税引き上げの対象から、スマートフォンや、パソコンなどを除外すると表明しました。除外措置は、今月5日にさかのぼって適用するということです。

今回の措置でスマホなどの価格高騰を抑え、国民の不満を抑える狙いがあるとみられます。

一方で、アメリカメディアなどは、トランプ政権が関税政策のメリットとしてきたハイテク製品の製造拠点を国内に呼び込むという戦略にも矛盾するとして、場当たり的な対応に批判を強めています。