ヨーロッパ最大級の食品見本市がフランス・パリの郊外で始まり、出展する日本企業からは規制や関税の撤廃を期待する声が聞かれた。

　１６日から始まった食品見本市には、ヨーロッパを中心にバイヤーなど１５万人以上が訪れる。日本からは過去最多の７０社が参加。ヨーロッパ市場への期待の大きさがうかがえる。

　日本食ブームもあり、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）への食材などの輸出額は、去年までの３年間で８割増えた。しょうゆなどすでによく知られた調味料のほか、山椒や塩こうじといった目新しいものにも関心が寄せられていた。一方で障害もある。

　日本貿易振興機構・食品担当者「ＥＵ市場は日本から物理的に遠く、様々な規制もある」

　日本・ＥＵの両政府はＥＰＡ（＝経済連携協定）の協議を続けていて、規制や関税などの撤廃を目指している。

　大豆関連製造業「関税も十数％あるのが、非常に日本食が増えているので、そういう意味ではチャンスも大きいと思う」

　酒造業「（関税が撤廃となり）ワインに近い価格帯に清酒もなれば、普段みなさんに飲んでいただける」

　ＥＰＡについては年内の大筋合意を目指し、協議が大詰めを迎えていて、日本企業は大きな期待を寄せていた。