日米両政府は今年３月に施行された安全保障関連法で、新たに可能になったアメリカ軍への後方支援の際の弾薬の提供などの内容を含む、改定日米ＡＣＳＡ（＝物品役務相互提供協定）に署名した。

　岸田外相「平和安全法制（安保関連法）の制定によって、より幅の広がった日米両国による協力を、より円滑に行うために大変重要なものであります」

　日米ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍が物資などを相互に提供できるようにするためのもので、自衛隊が米軍の後方支援をするために必要となる。今回の改定は、今年３月に施行された安全保障関連法で新たに可能になった自衛隊による弾薬の提供や、発進準備中の航空機への給油などの内容を反映したもの。

　政府は２６日から始まった臨時国会で承認を得たい考え。