韓国ロッテグループの裏金疑惑をめぐり、韓国の検察は１９日、グループの会長を在宅で起訴する方針。一連の捜査は終結するが、検察への批判もでている。

　韓国の検察は１９日、韓国ロッテグループの重光昭夫会長について、勤務実態のない親族に給与を支払ったなどとして、横領や背任の罪で在宅起訴する。

　検察は先月、昭夫会長の逮捕状を請求したが、裁判所は請求を棄却。検察は、韓国経済への影響なども考慮し、逮捕状の再請求を断念したものとみられる。

　検察は、昭夫会長の父親で創業者の武雄氏や、兄の宏之氏も在宅起訴するなど、創業者一族のほか関係者らも起訴する。

　一連の捜査は終結するが、検察の当初の狙いとされる裏金を使った政界工作疑惑については解明に到らず、韓国メディアからは「無理な捜査で座礁した」と検察への批判もでている。